その3では日本経済新聞の情報をもとに記載しましたが、東京税理士会の研修資料の中に下記の文章がありました。
講師は東京国税局課税第一部審理課主査 山内武彦氏でした
以下の租税特別措置法２７条の２がポイントです
有限責任事業組合契約に関する法律の制定に伴う改正
�� 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例の創設 （措法27の2）
有限責任事業組合契約に関する法律に規定する有限責任事業組合契約を締結している組合員である個人の当該組合事業から生じる不動産所得、事業所得又は山林所得の損失額について、その組合事業に係る当該個人の出資の価額を基礎として計算した金額を超える部分に相当する金額は、必要経費に算入しないこととされた。
�� 有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書の創設（所法227の2）
有限責任事業組合の会計帳簿を作成する組合員は、有限責任事業組合の各組合員に係る組合員所得に関する計算書を、組合契約に定める計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日までに、当該組合の主たる事務所の所在地を所轄する税務署長に提出することとされた。
《摘要時期》
上記�ゝ擇哭△硫�正は、有限責任事業組合契約に関する法律の施行の日から適用される（平成17年所法等改正法附則1）。
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